節税！？脱税！？風俗店・風俗嬢の税金対策

風俗嬢は仕事で稼いでも、税金のことはあまり気にしていないのではないでしょうか？税金を支払わないと税務署から追徴課税されることになり後々面倒！そこで風俗嬢の税金とその対策について見ていくことにしましょう。

風俗嬢は個人事業者

大半の人は生活のために仕事をしますが、働くことで得た所得に対して所得税という税金がかかります。これは会社勤めしているサラリーマンやＯＬ、自分で事業をしている個人事業者を問わないので風俗嬢も例外ではありません。

風俗嬢の仕事をしている女性は風俗店と業務委託という形で契約を締結していることが通常なので、個人事業者に当たります。会社員のように職場のほうで源泉徴収してくれるわけではないので、収入と経費を計算して税金の対象となる所得を明確にするため、確定申告をしなければなりません。

風俗嬢の確定申告

確定申告は毎年２月中旬から３月中旬までの間に前年の１月１日から１２月３１日までの収入と経費を計算し、申告書と必要書類を自分の住所地を管轄する税務署に提出して行います。提出方法は持参、郵送の他、ネット上でも可能です。

風俗嬢の確定申告はお店からもらえる報酬と仕事上の経費を計算して行うので、収入の明細書や経費を証明するレシートが必要になります。報酬をもらう際、現金だけ渡され、明細書がないお店も多いですが、その場合はお店から支払調書をもらうことで対応できます。

風俗嬢は他の業種に比べると申告手続きは複雑ではありませんが、知識のない一般人にとっては難しいので、税金の専門家である税理士さんにお願いしたほうが安心です。

副業で働いている場合も税金を払うの？

風俗嬢の仕事は基本的に自分の好きな時間帯を選んで働ける自由出勤制を取っているところがほとんどです。そのためお店の仕事を専業にしている女性だけでなく、普段はＯＬなど他の仕事をしていて、時間の空いている時だけ副業で仕事をしている女性もいます。

そこで副業で働いている風俗嬢は税金を払わなければいけないのか気になるところですが、本業の仕事でもらえる給料以外の所得が２０万円を超える場合は確定申告して税金を支払う必要があります。ただこれまでは税務署の人の数にも制限があり、申告しなくても指摘されることはあまりありませんでした。

しかし新しく始まったマイナンバー制度により、平成２８年以降支払調書にマイナンバーが記載されるようになりました。これにより今までよりも簡易に調査ができるため、未申告を指摘される可能性も高くなることが予測されます。

稼いでいる風俗嬢の節税方法

大変な思いをしてお金を稼いでも、税金でたくさん持ってかれては困るので、少しでも支払う税金を少なくしたいと多くの女性が考えます。そこで稼いでいる風俗嬢の節税方法を紹介していくことにしましょう。

まずは個人事業主として税務署に届け出をする際に青色申告の方法を選びましょう。この申告方法を選択すると本来課税される所得の額から６５万円の特別控除ができるからです。申告する時に損益計算書、貸借対照表などの書類を提出して、複式簿記の帳簿をつける必要がありますが、稼いでいる風俗嬢であれば税理士に相談すれば問題ありません。

それから働いているお店側といい関係を築き、節税に協力してもらう方法もあります。具体的には自分の報酬や売上の額を曖昧にしてもらったり、お店で使用するコスチューム、イソジン、ローションなどを自分が支払ったことにして経費を多くしたりするなどです。

お店側が風俗嬢に報酬を支払う時、10パーセントの源泉徴収をして、一部の税金の支払っています。そのため税務署側もあまり細かく調査しないため通してくれます。


風俗嬢で稼げるようになるとその分支払う税金の額も多くなります。なのでこの仕事を始める前に税金対策をしておくことが大切だと言えるでしょう。以上、panpan（パンパン）編集部からのお届けでした。

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