節税のポイントは風俗代にあった？㊙テクニックを公開

風俗遊びでお金を使う！更に毎月、税金やらなんやらを差し引かれなんだか最近、財布が軽くなっていると感じる人、多いのではないでしょうか？特に会社員は、社会保険料がどんどん上がっていることもあって、せっかく稼いでもお金が取られていくばかり！こうなるとどうにかして節税したいと考えますよね。そこで今回は、普段から風俗を利用する会社員に役立つ節税情報を紹介します。ぜひ参考にしてください。

風俗でも領収書は貰える！

おそらく普段会社勤めで、税金の支払いなどを会社任せにしている人は多いですよね。そういう人にとって、確定申告や節税というのはこれまであまり意識されたことがないかもしれません。

そうそう。本丸は消費税じゃなく社会保険料。高齢者は消費税の数%の上昇でガタガタ言うが、会社員などは比ではない。

もし消費税は二%増税して社会保険料を三%下げるというなら支持してもいい。社会保険料の負担が重いのは一番消費をする若年から中年層。

賃金上がったが可処分所得は増えてないのだ https://t.co/IjfuD6GIQY— Ay@元IT人材ベンチャー社員、公認会計 (@fdhfjvjgjgi32g2) 2018年5月22日

会社員は消費税増税の影響よりも深刻な社会保険料増加の影響を受けています。最近は、人手不足で賃上げがよくされてます。ところが、実は賃上げ率よりも社会保険料負担が増えていて、手取りが減っているという人は多いです。しかも住民税や所得税は、手取りではなく総額を基準に計算されます。

だからいくらか賃上げされたところで、税金の支払いも増えて、むしろ貧困になるなんてことも。そうなってくると、否が応でも考えたくなるのが節税。どうにかして税金の支払いを抑えられないかということですね。そして、節税のときに重要なのが何といっても領収書です。自分が使ったお金の全てを経費にできるわけではありません。しかし、領収書がなければ、申告することもできないのです。




「でも、風俗で領収書なんてもらえるの？」と思うかもしれません。ところが、風俗でも領収書は貰えます。この通り、風俗で領収書がもらえるのはもちろん、会社に提出する人までいるのです（笑）

官僚の汚職事件に関わるんですよねww
領収書が飲食店として切れるので、風俗ながらそれを隠せる的な感じだったはずです
ノーパン喫茶なんてのが昔は流行ったみたいです— こりた (@korita8931) 2018年5月21日

一昔前にノーパンしゃぶしゃぶに関する汚職事件がありました。これらのツイートはある意味そのときの裏事情を伝える話かもしれません（笑）　風俗店の領収書が巻き起こす珍事件は案外多いのです。

（´-`）.｡oO（すすきののソープで働いてたおかげか風俗の情報収集には余念がない）
（´-`）.｡oO（それっぽい社名で領収書切ってても確認の電話にソープの店名で出てバレることがしばしば・・・）— 零識＠錯乱坊 (@reisiki1) 2018年6月5日

中には、風俗店だと隠して領収書を切る人も。ただ、バレるんですよね。




風俗店の領収書では、但し書きの内容としてよく「飲食代として」という文言が使われます。ただ、冷静に考えるとおかしくなりますね。領収書を貰って、会社に出して風俗店のものだとバレると、かなり恥ずかしい思いをするのは間違いありません。受領されるかどうか以前の問題ですね（笑）

会社員でも認められる経費がある

ところで、「そもそも会社員は経費を出せるの？」と思う人もいるかもしれませんね。実は会社員でも経費を出せます。いわゆる特定支出控除というものです。

この特定支出とは、給与所得者が支出する次に掲げる支出のうち一定のものです。
1　一般の通勤者として通常必要であると認められる通勤のための支出(通勤費)
2　転勤に伴う転居のために通常必要であると認められる支出(転居費)
3　職務に直接必要な技術や知識を得ることを目的として研修を受けるための支出(研修費)
4　職務に直接必要な資格を取得するための支出(資格取得費)
（中略）
5　単身赴任などの場合で、その者の勤務地又は居所と自宅の間の旅行のために通常必要な支出(帰宅旅費)
6　次に掲げる支出（その支出の額の合計額が65万円を超える場合には、65万円までの支出に限ります。）で、その支出がその者の職務の遂行に直接必要なものとして給与等の支払者より証明がされたもの (勤務必要経費)
(1)　書籍、定期刊行物その他の図書で職務に関連するものを購入するための費用(図書費)
(2)　制服、事務服、作業服その他の勤務場所において着用することが必要とされる衣服を購入するための費用(衣服費)
(3)　交際費、接待費その他の費用で、給与等の支払者の得意先、仕入先その他職務上関係のある者に対する接待、供応、贈答その他これらに類する行為のための支出(交際費等)
引用：国税庁

意外に感じた人もいるかもしれません。しかし、会社員でもこれだけの内容について、経費として控除が認められるのです。でも、会社員で経費を出せるなんて話を聞いたことのある人はあまりいませんよね？　それはなぜでしょうか。

特定支出は、いずれも給与の支払者が証明したものに限られます。
引用：国税庁

実は、会社員の経費は、会社が認めてくれないと経費にできないから。大体の会社では、この処理をするのが面倒で、やってくれないのです。そうなると、「それなら節税は諦めるしかないのか」と思うかもしれません。大丈夫です。まだ手はあります。それは何か？　確定申告を自分でする方法です。

確定申告しよう

普通だと、会社が源泉徴収をしてくれるので、会社員が確定申告を自分ですることはほとんどありません。副業で20万以上稼いだ人くらいでしょう。しかし、節税を考えるなら自分で確定申告をした方が良いでしょう。税務署に行くのが面倒だと思う人もいるかもしれませんが、今ならｅ-taxを使って自宅から確定申告できます。

確定申告書等作成コーナーでは、画面の案内に従って金額等を入力することにより、確定申告書等を作成することができます。
作成した申告書等は、e-Tax（電子申告）を利用して提出することができます。
また、印刷して郵送等により提出することもできます。
引用：国税庁

こちらのサイトで確定申告書類の作り方から、e-taxを使用した届出の仕方まで詳しく説明されています。ちなみに、確定申告で節税する場合、先ほど紹介した特定支出控除が受けやすくなる以外にも節税しやすいメリットがあります。それは何かといえば「寄付控除」です。

・個人が特定寄附金を支出したときは、寄附金控除として所得金額から差し引かれます。
・個人が支出した政治活動に関する寄附金のうち政党若しくは政治資金団体に対する寄附金又は個人が支出した認定NPO法人等若しくは公益社団法人等に対する寄附金については、１寄附金控除（所得控除）の適用を受けるか、２寄附金特別控除（税額控除）の適用を受けるか、どちらか有利な方を選ぶことができます。
引用：国税庁

ここ数年、話題になることも増えたので、知っている人もいるでしょう。そう「ふるさと納税」です。寄付した額に応じて、特産品などをもらえる制度。これを利用した人は、寄付した金額に応じた寄付控除が受けられます。ふるさと納税以外にも、政治資金団体や認定NPO法人などに寄付したお金も同じです。こういった控除は、確定申告をしないと受けられないので、確定申告には大きなメリットがあるんですね。

ただし、税務署に否認されることも

確定申告をすれば、会社員でも経費を出せ、節税できる可能性があります。しかし、経費として出したものが全て認められるわけではありません。




たとえば、会社員の間でもよく知られている医療費控除。医療費だからといって全てが認められるわけではありません。特定支出控除の対象になるものでも、実は似たようなケースが少なくありません。

自動車その他の交通用具を使用する場合
給与等の支払者により証明がされた経路及び方法により交通用具を使用するために支出する燃料費及び有料道路の料金の額並びにその交通用具の修理のための支出（資本的支出に相当する部分及びその方の故意又は重大な過失により生じた事故に係るものを除きます。）でその方の通勤に係る部分の額のその年中の合計額（自動車の減価償却費や自動車税は含まれません。）
引用：給与所得者の特定支出控除について

分かりやすいのは通勤費ですね。ここに書かれてる内容をざっくりまとめると、以下の通りです。

・通勤経路の通勤分だけが経費として認められる。
・燃料費、有料道路の料金、修理費用は認めるけど、自動車税などは含まれない

要するに、通勤以外の移動の分にかかった燃料費は認められません。普通の人は、通勤以外にも車を使うので、確定申告で燃料費を経費に出すなら、通勤に使ったのは大体全体何割かを計算して出す形になります。簡単にいえば、通勤専用車両でなければ、全額経費にはできません。全額を経費として申告しても、税務署に間違いなく否認されます。

無記名、上様、だと税務署の査察の時に、金額や用途で経費として認められない場合もあるのね。
だから法人とかなら尚更、社名を書いてもらう方がええねんよ。— 斎 (@itsuki3924) 2018年6月1日

その他にも気をつけたいのが領収書。経費を申告するには、領収書を保管しないといけません。しかし、その領収書の宛名が「上様」など、誰か分からないものは否認される可能性が高いです。これを認めると、他人の領収書で申告する人が出るからです。なので、会社員でも経費の申告ができるのは間違いありませんが、全て認められるかというとそうではないので、その点だけは注意しましょう。

まとめ：会社員でも経費は出せる！確定申告をしっかりして節税しよう

これまで、会社員では経費が出せず、節税できないと思っていた人は多いかもしれません。しかし、実は会社員でもできる節税はあります。少しだけ面倒に感じるかもしれませんが、やるとやらないとでは、年間の所得が大きく変わるでしょう。風俗に行ける回数も増えるかも（笑）

それくらいインパクトがあることです。会社員は給与から引かれる額に関心を持たないから、いくらでも負担を増やせる。よくこういう話があります。けれど、収入が伸びない今、会社員こそ自分のお金は自分で守るべきじゃないかなと思います。ぜひ、あなたも確定申告にチャレンジしてみてください。以上、panpan（パンパン）編集部からのお届けでした。


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