高額なHIVの治療費を月額２万円以下で抑える方法

運悪くHIVに感染してしまった際、今後について色々悩むと思います。その中でも、「治療費は一体いくらかかるか」という部分は、これから治療を受けるに当たり切実な問題となります。今回は、HIVにかかる治療費を月額２万円以下にする方法を記述しますので、万が一のために知識として身に付けておきましょう。

HIVでもいきなり多額の治療費となる訳ではない

まずお金の心配をする前に、HIVの治療費がどのように発生するかを知っておかなければなりません。それを知らない状態で治療を受けようとすると、病院側に悪意があった場合に不必要な治療も組み込まれ、思わぬ損失を生むかもしれないからです。そもそもHIVという存在が、「病気ではない」ことはご存じかと思われます。

HIVはあくまでウイルスのひとつであり、結果的にエイズを発症させるものの、体内にHIVが存在するだけでは何も症状は現れないのです。となると、HIVに感染した→直ちに治療を受けなければならないという構図は成立しません。何ヶ月、何年、十数年と経過を見て、ウイルスの量が増加しエイズ発症が懸念される状態となった時に、初めて治療は開始されるのです。

ただし、その間は定期的に医療機関にかからなければならず、その際の検査にかかる費用や診察代は必要となります。とはいえ、通院頻度にもよりますが年間で数万円程度であり、そこまで負担とはなりません。要するに、すぐさま高額な医療費が必要になる訳ではないのです。なお抗HIV薬の投与は、CD4値という陽性Tリンパ球の数を測定して、血液１μL中に３００前後に低下したときに始まります（健常人は１０００前後）。

HIV治療費は高額？

前項を振り返ると、結局のところいずれ治療費は高くなり、負担は大きくなってしまうのではないかと感じられた方が大半だと思います。ですがこれは、「HIV治療費は多額だから」という固定観念があるため、そのように思うだけなのです。実のところ、金銭的負担については「どの病気でも大差はない」というのが正解となり、HIVだけが格別多額の治療費を必要とする訳ではないのです。

たしかにHIVの治療費に関しては、その特殊性から薬剤等も特殊なものとなりますし、他の一般的な病気に比べ割高となるのが現実ですが、あくまで常識的な範囲、現実的な範囲に納まるのです。では何故、HIVの治療費が高額であるイメージが付いてしまったのかというと、それはHIV感染後に受けられる保障等が周知されていないためとなります。最低限の保障しか受けていない場合は、おおよその計算で月々７万円前後となり、極めて多額の負担となります。

もしこれが、HIV治療費のスタンダートとしたらどうでしょう？もはや治療を受ける気にもならなくなってしまうのではないでしょうか？ですが、我が国ではHIV感染者に対する様々な保障があり、それらを利用することで月々２万円程度の負担に納めることができるのです。

HIVの基本的な保障について

では、世間のHIV感染者の方が受けている「最低限の保障」についてまずはお伝えします。要は、HIVを治療するということは医療行為となりますので、健康保険が適用されます。皆様もご存じのとおり、健康保険を利用しての医療費については「３割負担」であり、健康保険を利用していない本来の医療費の３割を負担すれば良いというものです。

HIV治療を、健康保険の適用なしで治療した場合の月額は概ね２０万円前後であり、その３割を負担するということですので「６～８万円」という数字が算出されます。これが、前項の「月々７万円前後」の根拠となります。

社会に進出されている方なら誰でも持っている保障であり、これは必ず受けられることを前提として考えて良いでしょう。よって、前述した「月々７万円前後」はHIV治療における最大の負担となり、「これ以上はない」と思ってください。しかし、日本で受けられる保障は健康保険だけではなく、その他様々なものがあるのです。この「月々７万円前後」については、健康保険とは別の保障で次々と目減りさせることができます。それを次項からお伝えします。

知らない若しくは忘れてしまいがちな保障

いよいよ、HIV感染者が本来受けられる保障の全てとなります。まず「身体障害者手帳」についてです。これは、自らを身体障害者として申請して障害者認定を受け、医療費を助成してもらったり、税金を控除できるというシステムとなっています。HIV感染は、身体障害者のカテゴリにおける「免疫機能障害」に該当しますので、保障の対象になるのです。その中でも、障害者手帳が１～３級として認定された場合は「重度心身障害者医療費助成」が受けられ、医療費の全額、若しくは大半が免除されます。

その他、「障害者自立支援制度」という医療費の負担額が１割となる制度も存在します。実は、HIV治療費を２万円までに収めるという題目のキーポイントはここにあり、この制度には「年収別医療費上限」というシステムが組み込まれていて、それが２万円という数字を可能にするのです。

そしてこのシステム、誰でも利用することができます。生活保護者から、いわゆる市民税を月に２０万円以上納める高所得者でも、このシステムによりどれだけ高額でも月の医療費を２万円までに収めることができるのです。ただし、これらの補助を受ける前に、必ず自分が住んでいる自治体等に連絡を入れてください。その際、手取り足取り教えてもらえるでしょう。

「治療費」か「命」か

結論を言うと、２万円で済むとは言え結局は負担になることに変わりはありません。しかも「一生」続けなければならなく、２０歳でHIV感染してしまい７０歳まで生きると仮定した場合、生涯でその治療費を1,200万円も支払わなければならないのです。前述した保障等を知らなければ、その負担は1,200万円どころでなく、もはや計り知れない金額となるでしょう。

ですが、結局は「治療費」を取るか「命」を取るかであり、治療費がもったいないと思うのなら治療をしないというのも選択のひとつになるのです。ただ、やはり命には代えられない・・・でもそんな大金を払い続けるのは・・・と、どっち付かずの答えになるのが本音になるでしょう。ですが肝心なことを忘れています。それは、近い将来人類がHIVを駆逐するという考えです。それを期待し、今は我慢のときと割り切って治療をしていくのが最善だと考えられます。


HIVに感染したという現実だけでも辛いのに、お金の不安も抱えるなどあってはなりません。負担が掛からない方法を知り、従来どおりの「日常」を遅れるよう対処しましょう。以上、panpan（パンパン）編集部からのお届けでした。

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